相続や不動産問題をトータルサポートする士業事務所のパンフ

相続や不動産問題をトータルサポートする士業事務所のパンフレットを作成しました。
アリキヌでは、パンフレットデザインから印刷まで対応させていただきました。

ご興味をもたれた方は、是非お問い合わせください。

司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所のパンフレット(表)
司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所のパンフレット(表)

司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所のパンフレット(裏)
司法書士・行政書士・土地家屋調査士合同事務所のパンフレット(裏)

掲載内容の紹介

相続・遺言・不動産登記・商業登記・成年後見・その他法律相談
あなたのお悩み専門家が解決いたします

司法書士、土地家屋調査士、行政書士

■相続
亡くなった方の財産を、その方と一定の身分関係にある方に承継させることを「相続」と言います。
時間が経つと、書類が取得しにくくなったり、当事者が増えてしまったりと次第に難しくなる場合があります。
亡くなった方の意思がはっきりしないと、相続がトラブルの元になってしまうことも多々あります。
ランドマーク合同事務所では、専門家の的確なアドバイスと法的手続きにより、相続トラブルを解決します。

[相続手続きの流れ]
①面談による打ち合わせ

②手続きの流れの説明、お見積もりの提示

③正式に依頼

④相続人、財産関係の調査、正式な費用の提示

⑤遺産分割協議等の作成、調印

⑥不動産、預貯金等の名義変更

⑦書類等の返却、報酬のお支払

~こんなことでお悩みではありませんか?~
・財産の分割方法は決まったので登記したい
・相続財産の範囲が決まらない
・土地や建物の不動産の相続財産の分け方が分からない
・相続人のうちの1人が、被相続人の生前に世話をよくしてくれたから、他の相続人と同じ相続分では納得がいかない

相続の専門家にお気軽にご相談ください

■様々な問題に一貫して対応します『ワンストップサービス』
法的手続きは、個々に依頼すると専門家同士の意思疎通が出来ず、余計な時間やコストがかかってしまう事も少なくありません。

◎お客様→司法書士―土地家屋調査士・行政書士・LandmarkPartners

司法、行政、土地家屋調査士、その他事業承継などの専門グループコンサルティング会社(Landmark Partners)との連携を行っております。

[営業時間]
9:00~18:00(日曜・祝祭日定休)
※時間外でもお急ぎの場合はメールにてご連絡いただければ迅速に対応いたします

【無料相談会実施中】
毎週土曜日、当事務所において無料相談会を実施いたしております。
※平日も随時ご相談を承っております。相談費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

■不動産登記
土地や建物について、
①どこに存在するのか、どのような状態で使用されているか、どのくらいの広さがあるのかなど不動産の物理的状態
②その所有者はだれであるか、担保には入っているのかといった権利関係
という情報を登記簿に登録して公開する制度です。

・不動産の売買をするとき…所有権移転登記
・家を新築するとき…表題登記+所有権保存登記
・住宅ローン等借入を完済したとき…抵当権抹消登記
・住宅ローン等の借入を行うとき…抵当権設定登記
・所有者の氏名、住所を変更したとき…氏名・住所変更登記

不動産登記の名義変更手続きについては、その登記の理由(売買・相続・住所変更等)により必要になる書類が変わってきます。詳しくはご相談ください。

■商業登記・企業法務
会社や法人について、取引上重要な事項を登記簿に記載して、第三者に公開する制度です。
会社設立時だけでなく、役員や資本金の額などの登記事項に変更が生じた場合にも変更登記を申請する必要があります。もし、登記をしないでいると、登記懈怠として罰金を請求されることになるので注意が必要です。
法務書類のチェックや指導、作成の支援が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

■農地転用・開発許可
農地の転用は複雑で、なかなか手続きが進まないことがよくあります。
特に市街化調整区域にある農地を転用する許可申請は難しく、専門的な知識と時間が必要であり、やっと農地転用ができても、その土地に宅地造成が必要なら勝手に工事が出来ない事もあります。
また、建築予定の建物が一定地域で一定以上の建築物ならその土地の開発許可も必要になります。 農地の転用は、専門家にお任せください。

■遺言
遺言書とは、自己の死後の財産や身分上のことについて自分の意思通りにしたいと考える遺言者の意思を尊重して誕生した制度です。
そして、相続人の間に起こりがちな紛争をあらかじめ予防するために活用されるべき制度でもあります。
お金持ちだけが遺言書を残す時代は終わりました。
たとえ親族の仲が良かったとしても、円満な相続にしたいなら遺言は必要です。

【遺言必要度チェック】ひとつでも当てはまる方は要チェック!
□子供がいない
□相続人が1人もいない
□相続人の数が多い
□内縁の妻(または夫)がいる
□不動産を所有している
□相続人の中に行方不明者がいる
□隠し子がいる
□相続に自分の意思を反映したい
□遺産を寄付したい
□残されるペットが心配である
□障害をもつ子供に多くの財産を与えたい
□自分でもどのくらい遺産があるか分からない
□再婚など、家族構成に複雑な事情がある

上記に一致した方や死後相続のことでトラブルを引き起こしたくないと考えている方は、お気軽にご相談ください。

■成年後見制度
成年後見制度は精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

・任意後見制度
今は元気であるが、将来判断能力が不十分になった時に備える制度です。

・法定後見制度
すでに判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取り消したりする制度のことを指します。

■行政書士・土地家屋調査士業務
土地や建物がどの場所にどのような形状でどのように利用されているかを調査し、その不動産の図面を作成して登記簿の表示に関する登記申請業務を行います。
土地家屋調査士との連携により、

・土地・建物の調査
・官庁への境界確定申請
・不動産の表示に関する登記
・測量全般
を一貫して承ります。

・土地表題登記
道路の払い下げ等により、新しい土地の登記簿を作成します。

・分筆登記
一筆の土地を測量し、分割します。

・合筆登記
隣接する土地をひとつにまとめます。

・地目変更登記
土地の現況が登記簿記載の地目と違った時に変更します。

・建物表題登記
建物を新築した時に、建物の登記簿を作成します。

・建物表示変更登記
増築・取壊しで床面積の増減があった時に変更を行います。

・建物滅失登記
建物の取壊し等を行ったときに行います。

・現況測量
土地の現況について測量し、図面を作成します。

・境界確定測量
境界を確定し、測量して図面を作成します。

・境界標の設置
隣接地との境界が不明な時、立会い確認のうえ、設置します。

専門家に相談するメリットを知ってもらおう!

専門家に相談するメリットを知ってもらうことがパンフレットの目的です。
メリットを感じて頂くことで相談に結びつき、クライアントになっていただける可能性がうまれます。

一般の方にとって相続・遺言・不動産は身近な問題ですが、専門的な知識も必要なため、どうしてよいか分からずお困りの方はたくさんいらっしゃいます。

そういった方々に、難しい手続きは一切不要であることや、最初から最後までワンストップでトータルにサポートできることをアピールしましょう。

手続きが簡単で、全てお任せでいいなら相談してみようかなという気持ちになりますよね。

また、問合せの間口を広げて相談件数を増加させるために、無料相談窓口を設けることをおすすめいたします。

デザインに関しては、内容をグループ化し、それぞれ見出しを統一し、写真・イラストを使用してレイアウトしております。
そのため、相続・遺言・不動産登記・商業登記・成年後見など、ボリュームのある内容でもすっきり見やすいパンフレットに仕上がりました。